去る2018年10月に引っ越しをして、彼氏と同棲しています。
同年12月におまきざるさんの記事を読んで、非常なショックを受けました。
賃貸物件仲介手数料1か月分、払っちゃったよ〜〜！！！
実は同じ物件を仲介手数料0.5か月で斡旋してくれる業者さんをネットで見つけてはいたんです。
しかし、われわれは契約を急がなければならない事情があり、仲介業者から申し込みを急がされて交渉している暇がなかった。あと、ほんの1日猶予があれば〜〜！
悔しい思いをしたあとで、おまきざるさんの記事を読んで「やっぱり払わなくていいお金だったんだ……。ガーン」と思いました。
（これから引っ越し予定の人は、余分なお金を払うことがないようにおまきざるさんの記事を一読して、上手に物件探ししてください。）
しかし、転んでもただでは起きません！
こちらが承諾してしまった以上、仲介手数料はもうどうしようもない。一方で、まだ取り戻せるお金もあるんじゃないか？
それが「退去時の事務手数料」でした。
[目次]
退去時の事務手数料をぼったくられていた
私が以前に入居していたアパートの管理会社は、
- 契約事務手数料
- 更新事務手数料
- 退去時事務手数料（書類上は「退室精算事務手数料」）
など、ことあるごとに2万円ずつ課すのが当たり前になっていました。
「事務手数料」って書類の作成・郵送料金をふまえて、2,000〜3,000円くらいだったら妥当かな〜と思う。（個人の見解です。）
だけど、2万円て！？
一体どのプロセスに、2万円もの請求が生じる妥当性があるのか。憤懣やるかたない思いで、契約時は黙って支払いました。でも、解約の手数料なんか払いたくない！
おまきざるさんの記事を読んで、記事の末尾に紹介されていた「不動産適正取引推進機構」に電話してみました。（※相談無料）
Q：これこれの事情で「退去時事務手数料」なるものを敷金から引かれてしまったんですが……。
A : それは、払わなくていいんじゃないですか。「返してください」と交渉できるはずですよ。
退去時の手数料というのは本来は貸主さん（＝大家さん）が立ち会うべきところ、代わりに管理会社が立ち会うことで手数料として発生するもので、それを借主（＝私）が払うというのは、ちょっと聞いたことがないですね。
ああ、そういうことか〜〜。と納得。
本来大家さんが払うべきものを肩代わりさせられてたとは……。（思うに、どうせ、両方から二重取りしてるんでしょ？）
管理会社に対し、書面で返還請求した【無料テンプレート】
「不動産適正取引推進機構」の方からアドバイスいただいた内容をもとに、自分なりに書面を作って請求してみました。下記に紹介します。（このフォーマットを私的に利用するのはご自由にどうぞ。無断転載は禁止です。なにか不都合が生じても、当方では責任を負えませんのでご了承ください。）
〇〇エステート 〇〇様
某月某日付けでいただきました家賃精算書（〜〜アパート〜〜号室）について、ご連絡します。
退去時の事務手数料というものは契約書になく、また、借主が払うべきものであるかについても疑問です。不動産適正取引推進機構に相談しましたところ、「借主が払うというのは聞いたことがない」と言われました。
つきましては、退室事務手数料の××円を下記の口座まで返金してください。（2週間後の日付）までにご返金がない場合は、法的な手続きを検討させていただきます。
口座番号・・・
住所・・・
氏名・・・（フリガナ）・・・
この通り記入し、封筒に入れた上、レターパックで〇〇エステート宛てに送りました。（簡易的な配達記録が欲しかったので。）
「不動産適正取引推進機構」から聞いた話によれば、「管理会社」という業態には宅建の免許やルールは関係ないのだそうです。「あなたでも今日から開業できます」と言われました。ある意味無法地帯になっており、理不尽な手数料などを取られることもあるかもしれない。退去時にかかる手数料に関して一般的にどういうきまりになっているのか知りたければ、こちらに相談してください、と連絡先を案内していただきました。（記事の末尾にリンクあり。）
そして、2万円が返ってきた！
この通り。マネーツリーの画面で入金確認できました。
書類を送った翌日、〇〇エステートから電話が掛かってきて、先様もあの手この手で返金を免れようと8分ぐらい粘ったんだけど、私の方もタフに交渉してなんとか交渉成功しました。
これは「不動産適正取引推進機構」からのアドバイスがあったからこそできたことで、そうでなければ、なんの根拠もなく強めに交渉することは私には難しかったと思う。相談に乗っていただき、大変助かりました。
おまきざるさんの記事にも感謝です！
まとめ
- 退去時に理不尽な事務手数料の支払いを求められた際、契約書などに記載がなければ支払う義務はない。もし敷金から引かれてしまったら「返金してください」と交渉するか、書面で返金を求めることができる。
- 個々のケースについて相談したい場合は 、「不動産適正取引推進機構」や「日本賃貸住宅管理協会」の相談窓口に電話するのがおすすめ。
- 本人に代わって交渉してもらうことはできないが、交渉の仕方についてアドバイスをもらうことができる。
- 電話するときは「賃貸アパートの〜〜の件について相談したいのですが」と言って相談してみよう。
